生前契約

生前契約という言葉を聞いたことがありますか?

最近は終活の中で自分が健康でいる間に自分の意思を伝えておきたいという方が多くいらっしゃいます。

身体も心も健康でいられるうちは良いのですが、例えば、寝たきりになったり、認知症を発症したりした場合、自分自身でできることが限られてきます。

自分の意思を尊重することができる「生前契約」というものがあります。

自分の健康状態が良い時にぜひ検討いただきたいのが「生前契約」になります。

以下、生前契約の種類および簡単な説明になります。

財産管理等委任契約

判断能力はしっかりしているが、寝たきり状態、手足が不自由で外に出ることも困難などの場合、預貯金の払い戻しや、役所に出向いて必要書類を取得するなどが困難になります。

このような場合、本人が信頼できる家族や第三者に自分の財産の管理やその他 生活に関わる事務の全部または一部について代理権を与えることができます。

契約内容に関しては、比較的自由に定めることができますので、例えば、銀行預金の引き下ろしのみといった限定的な内容でも問題ございません。判断能力は十分だが、自分の身体が不自由になって銀行に行くことが困難な場合などに利用できます。

任意後見契約

将来自分の判断能力が不十分になった際に任意後見人を選任することができる契約です。

将来、自分が認知症になったときのことを正常な状態である今のうちに自分の代わりに信頼できる人(家族や信頼できる友人、弁護士など)と任意後見契約を結ぶことができます。

任意後見契約の内容は、自分の生活の維持、療養看護、財産管理などの内容を記載し、それらの代理権を後見人に与えるものになります。

実際に認知症になった場合は、家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所は任意後見人を監督する任意後見監督人を選任し、任意後見人の仕事をチェックすることで任意後見人が正しい財産の管理などをしているかチェックする仕組みを整えるという制度になります。

見守り契約

一人暮らしで親族も遠方に住んでいて周りに頼れる人がいないなど、高齢になれば心配になります。そのような場合、任意後見が始まるまでの間、定期的に訪問や電話などで連絡を取り合いし、本人の健康状態や判断能力の状況を確認してくれ、安心した生活を送れるよう支援する契約です。

定期的なコミュニケーションをとることにより、本人の変化に早く気付けること、また、任意後見を始める時期を判断できることも大きなメリットになります。

死後事務委任契約

字の如く、本人が亡くなった後の事務手続きをあらかじめ決めておくという契約です。

例えば、病院の医療費の支払い事務、葬儀のとりまとめ、役所への行政手続きなど、多くの死後事務が発生します。それら死後事務を委任するための契約です。

上記の契約同様自分の信頼できる人と契約することになります。

家族や親族の方がいればそれらの方がやってくれるかもしれませんが、家族も親族いない場合や、仮に家族がいたとしても体が不自由でこれらの事務ができない場合もあります。

このような場合、これらの事務を行ってくれる契約が死後事務委任契約となります。

なお、これら4種類の契約は、公証役場で公正証書として作成することができます。

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