相続法の改正

2018年(平成30年)7月6日 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立しました。

今回の改正は、昭和55年以来となりますが、その間も社会の高齢化がさらに進み相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しており、その保護の必要性が高まっていました。今回の相続法の見直しは,このような社会経済情勢の変化に対応するものであり,残された配偶者の生活に配慮する等の観点から,配偶者の居住の権利を保護するための方策等が盛り込まれています。このほかにも,遺言の利用を促進し,相続をめぐる紛争を防止する等の観点から,自筆証書遺言の方式を緩和するなど,多岐にわたる改正項目を盛り込んでおります。

相続法改正の3つの特徴

今回改正された法律では、「配偶者保護のための方策が複数含まれている」、「遺言の活用を促進する方策が多数含まれている」、「相続人を含む利害関係人の実質的公平を図るための見直しがなされている」といった3つの特徴があります。

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要

配偶者の居住権を保護するための方策(配偶者居住権)

配偶者の居住権保護のための方策は、大別すると、遺産分割が終了するまでの間といった比較的短期間に限りこれを保護する方策と、配偶者がある程度長期間その居住建物を使用することができるようにするための方策とに分かれています。

配偶者短期居住権(2020年(令和2年)4月1日から施行)

配偶者は、相続開始時に被相続人の建物(居住建物)に無償で住んでいた場合には,、以下の期間、居住建物を無償で使用する権利(配偶者短期居住権)を取得する。

  1. 配偶者が居住建物の遺産分割に関与するときは、居住建物の帰属が確定する日までの間(ただし,最低6か月間は保障)
  2. 居住建物が第三者に遺贈された場合や、配偶者が相続放棄をした場合には居住建物の所有者から消滅請求を受けてから6か月

今回の改正により、被相続人の建物に居住していた場合には被相続人の意思にかかわらず保護されます。被相続人が居住建物を遺贈した場合や、反対の意思を表示した場合であっても、配偶者の居住を保護することができるようになりました。

配偶者居住権(2020年(令和2年)4月1日から施行)

配偶者が相続開始時に居住していた被相続人の所有建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用又は収益を認めることを内容とする法定の権利を新設し、遺産分割における選択肢の一つとして、配偶者に配偶者居住権を取得させることができることとするほか、被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることができることにする。

  1. 遺産分割における選択肢の一つとして
  2. 被相続人の遺言等によって
    配偶者に配偶者居住権を取得させることができるようにする。

社会の高齢化が進み平均寿命が延びたことから、夫婦の一方が亡くなった後、残された配偶者が長期間にわたり生活を継続することも多くなりました。その際には、配偶者が、住み慣れた住居で生活を続けるとともに老後の生活資金として預貯金等の資産も確保したいと希望することも多いと考えられます。そこで、遺言や遺産分割の選択肢として、配偶者が、無償で住み慣れた住居に居住する権利を取得することができるようになりました。

また、夫婦の一方の死亡がしたときに、残された配偶者が直ちに住み慣れた住居を退去しなければならないとすると、配偶者にとって大きな負担となると考えられます。そこで、夫婦の一方の死亡後、残された配偶者が、最低でも6か月間は、無償で住み慣れた住居に住み続けることができるようになりました(配偶者短期居住権)。

遺産分割に関する見直し

婚姻期間が20年以上である配偶者の一方が他方に対し、その居住の用に供する
建物又はその敷地(居住用不動産)を遺贈又は贈与した場合については、原則として、計算上遺産の先渡し(特別受益)を受けたものとして取り扱わなくてよいこととする。

このような場合における遺贈や贈与は、配偶者の長年にわたる貢献に報いるとともに、老後の生活保障の趣旨で行われる場合が多い。よって、遺贈や贈与の趣旨を尊重した遺産の分割が可能となる。

今までは、贈与等を行ったとしても、原則として遺産の先渡しを受けたものとして取り扱うため、配偶者が最終的に取得する財産額は、結果的に贈与等がなかった場合と同じになる。すなわち、被相続人が贈与等を行った趣旨が遺産分割の結果に反映されない。

今回の改正でこのような規定(被相続人の意思の推定規定)を設けることにより、原則として遺産の先渡しを受けたものと取り扱う必要がなくなり、配偶者は、より多くの財産を取得することができる。

家庭裁判所の判断を経ないで、預貯金の払戻しを認める方策

各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、各口座ごとに以下の計算式で求められる額(ただし、同一の金融機関に対する権利行使は、法務省令で定める額(150万円)を限度とする。)までについては、他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しをすることができる。

【計算式】
 単独で払戻しをすることができる額=(相続開始時の預貯金債権の額)×(3分の1)×(当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分)

家事事件手続法の保全処分の要件を緩和する方策

預貯金債権の仮分割の仮処分については、家事事件手続法第200条第2項の要件(事件の関係人の急迫の危険の防止の必要があること)を緩和することとし、家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を行使する必要があると認めるときは、他の共同相続人の利益を害しない限り、申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部を仮に取得させることができることにする。 

遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲

相続開始後に共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合に、計算上生
ずる不公平を是正する方策を設けるものとする。

特別受益のある相続人が、遺産分割前に遺産を処分した場合に、不公平な結果が生じるのを避けるのが目的。

法律上規定を設け、処分された財産(預金)につき遺産に組み戻すことについて処分者以外の相続人の同意があれば、処分者の同意を得ることなく、処分された預貯金を遺産分割の対象に含めることを可能とし不当な出金がなかった場合と同じ結果を実現できるようにする。

遺言制度に関する見直し

自筆証書遺言の方式緩和

自筆証書に、パソコン等で作成した目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を目録として添付したりして遺言を作成することができるようにする。

全文の自書を要求している現行の自筆証書遺言の方式を緩和し、自筆証書遺言に添付する財産目録については自書でなくてもよいものとする。ただし、財産目録の各頁に署名押印することを要する。

遺言執行者の権限の明確化等

  1. 遺言執行者の一般的な権限として、遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は相続人に対し直接にその効力を生ずることを明文化する。
  2. 特定遺贈又は特定財産承継遺言(いわゆる相続させる旨の遺言のうち、遺産分割方法の指定として特定の財産の承継が定められたもの)がされた場合における遺言執行者の権限等を明確化する。

遺留分制度に関する見直し

  1. 遺留分減殺請求権から生ずる権利を金銭債権化する
  2. 金銭を直ちには準備できない受遺者又は受贈者の利益を図るため、受遺者等の請求により、裁判所が金銭債務の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができるようにする。

メリットとして

  1. 遺留分減殺請求権の行使により共有関係が当然に生ずることを回避することができる。
  2. 遺贈や贈与の目的財産を受遺者等に与えたいという遺言者の意思を尊重することができる。

相続の効力等に関する見直し

特定財産承継遺言等により承継された財産については、登記等の対抗要件なくして第三者に対抗することができるとされている現行法の規律を見直し、法定相続分を超える部分の承継については登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないことにする。

改正後は、相続させる旨の遺言についても、法定相続分を超える部分については、登記等の対抗要件を具備しなければ、債務者・第三者に対抗することができ
ない。

相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

相続人以外の被相続人の親族が、無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、一定の要件の下で相続人に対して金銭請求をすることができるようにする。

ご不明な点等あればLINDA行政書士事務所までご連絡ください。

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