遺産分割

遺産を分割する際、だれにどのような配分で分割されるのでしょうか。

相続人の範囲と法定相続分

民法では、相続人の範囲や法定相続分は次の通り定められています。

(1)相続人の範囲

死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

第1順位
死亡した人の子供
その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。

第2順位
死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

第3順位
死亡した人の兄弟姉妹
その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

(2)法定相続分

イ 配偶者と子供が相続人である場合
 配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2

ロ 配偶者と直系尊属が相続人である場合
 配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3

ハ 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
 配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。
また、民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。

欠格及び廃除

相続人の欠格事由

以下の者は相続人となることができません。

  1. 故意に被相続人(亡くなった人)又は相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために刑に処された者
  2. 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であったときは、この限りではない。
  3. 詐欺または強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をさせ、撤回し、取り消し、または変更することを妨げた者
  4. 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、または隠匿した者

相続の承認

遺産分割が無事終わり、さあ相続開始となりました。その後、何をすれば良いのでしょうか。

相続人は、自己のために相続が開始があったことを知った時から3ヶ月以内に相続について、単純もしくは限定の承認または放棄をしなければならないとされています。

3ヶ月という短い期間で単純承認か限定承認かあるいは放棄するか決めなくてはなりません。

この3ヶ月以内に決められないからと言って放置した場合、単純承認と見なされてしまいます。

ただし、3ヶ月で相続するか否かは、相続財産の内容を知りたい人がほとんでしょうから、それらの調査もしたいですよね?

そのために、この期間(3ヶ月)は、利害関係人または検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができるとされています。

相続の放棄

相続者になったものの債務(借金など)が多く、相続する財産より借金の方が多かった場合、あなたは相続しますか?それとも放棄しますか?

相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

判例では、家庭裁判所に放棄の申述をすると、相続人は相続開始日に遡って相続開始がなかったと同じ位置に置かれることとなり、この効力は絶対的で、何人に対しても、登記等なくしてその効力を生ずるとしています。

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