新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の資金繰り支援に関して

新型コロナの影響で資金繰りに苦慮されている方も多いと思います。民間、政府系融資に関してご参考になればと考えています。

目次

政府系融資/一般

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本公庫)

・信用力や担保に依らず一律金利。融資後の3年間まで0.9%の金利引下げ(売上高が前年同月比▲5%以上減少)

平日日本公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄公庫 融資第二部中小企業融資第一班:098-941-1785
土日日本公庫 0120-112476(国民)、0120-327790(中小)
沖縄公庫 098-941-1785
お問い合わせ先

新型コロナウイルス対策マル経融資(日本公庫) (商工会議所等の経営指導を受けることが必要)

・別枠1,000万円の範囲内で。融資後の3年間まで0.9%の金利引下げ。据置期間も延長。(売上高が前年同月比▲5%以上減少)

日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫)の本支店または、お近くの商工会・商工会議所
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html

危機対応融資(商工中金) ※商工中金は商工組合等に加盟している事業者が対象

・信用力や担保に依らず一律金利。融資後の3年間まで0.9%の金利引下げ(売上高が前年同月比▲5%以上減少)

商工組合中央金庫 0120ー542ー711

特別利子補給制度

・新型コロナウィルス感染症特別貸付、危機対応融資、新型コロナウィルス対策マル経融資により借入を行った中小企業者等のうち売上が急減した事業者などに対して利子補給。実質無利子化に。

・別枠1,000万円の範囲内で。融資後の3年間まで0.9%の金利引下げ

中小企業金融・給付金相談窓口 0570ー783183

セーフティネット貸付の要件緩和(日本公庫)

・「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらない。今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象

平日日本公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄公庫 融資第二部中小企業融資第一班:098-941-1785
土日日本公庫 0120-112476(国民)、0120-327790(中小)
沖縄公庫 098-941-1785
お問い合わせ先

民間の信用保証付き融資(信用保証協会、民間金融機関)

セーフティネット保証 4号、5号

4号は、影響が生じている地域(全都道府県)に借入債務の100%保証(売上高が前年同月比▲20%以上減少等)

5号は、影響が生じている業種(全業種)に借入債務の80%を保証(売上高が前年同月比▲5%以上減少等)

令和2年1月29日~7月31日までに認定を取得した事業者⇒認定書の有効期限を8月31日までに延長

最寄りの信用保証協会 https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

危機関連保証

・上記のセーフティネット保証とは別枠で全国・全業種を対象(売上高が前年同月比▲15%以上減少等)

最寄りの信用保証協会 https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

民間金融機関における実質無利子・無担保融資

・都道府県等による制度融資において、「セーフティネット4号」・「セーフティネット5号」・「危機関連保証」のいずれかを利用した場合、一定の要件を満たせば保証料・利子の減免を行う(上限額3,000万円、無担保)

個人事業主:売上高▲5% ⇒ 保証料ゼロ・金利ゼロ
小・中規模事業者:売上高▲5% ⇒ 保証料1/2、売上高▲15% ⇒ 補償料ゼロ・金利ゼロ

政府系融資/生活衛生関係(日本政策金融公庫(日本公庫))

「生活衛生関係事業」が対象

https://www.jfc.go.jp/n/faq/seikatsuqi_m.html
ご融資の対象となる方 
日本政策金融公庫国民生活事業は、衛生水準を高め近代化を促進するために、生活衛生貸付のご融資を通じてみなさまの事業のお手伝いをいたします。
ご融資の対象となる方(会社または個人で事業を営む方)
表Aの業種(生活衛生関係の事業)を営む方で、事業規模(資本金または従業員数)が表Bの範囲にある方です。
日本政策金融公庫HPより

新型コロナウィルス感染症特別貸付

・担保の有無にかかわらず一律金利。融資後の3年間まで0.9%の金利引下げ。据置期間は最長5年。(最近1か月の売上高が▲5%以上減少)

平日日本公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄公庫 融資第二部衛生・創業融資班:098-941-1830
土日日本公庫 0120-112476(国民)、0120-327790(中小)
沖縄公庫 098-941-1785

生活衛生改善貸付の金利引下げ(新型コロナウイルス対策衛経) ※生活衛生同業組合などの経営指導を受けることが必要

・別枠1,000万円の範囲内で。融資後の3年間まで0.9%の金利引下げ。据置期間も延長。

平日 日本公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
土日 日本公庫 0120-112476(国民)、0120-327790(中小)

特別利子補給制度

・新型コロナウィルス感染症特別貸付、新型コロナウイルス対策衛経により借入を行った中小企業者等のうち売上が急減した事業者などに対して利子補給。実質無利子化。

・公庫の既往債務の借換も実質無利子化の対象になります。

衛生環境激変対策特別貸付

・一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業者(最近1か月の売上高が▲10%以上減少、かつ、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる)

平日日本公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄公庫 融資第二部衛生・創業融資班:098-941-1830
土日日本公庫 0120-112476(国民)、0120-327790(中小)
沖縄公庫 098-941-1785

借換/リスケ/配慮要請

既往債務の借換(日本公庫、商工中金)

・新型コロナウィルス感染症特別貸付、危機対応融資について既往債務の借換も可能、実質無利子化対象(金利引下げ・実質無利子化及び借換えとも限度額あり)

平日日本公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄公庫 098-941-1785
商工中金 0120-542-711
土日日本公庫 0120-112476(国民)、0120-327790(中小)
沖縄公庫 098-941-1795
商工中金 0120-542-711

新型コロナ特例リスケジュール(中小企業再生支援協議会)

・金融機関との調整を含めた新型コロナウィルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行う。

中小企業再生支援協議会https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/200225kyougikai.pdf

小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等(小規模企業共済との契約が必要)

・特例緊急経営安定貸付とは、経済環境の変化等に起因した一時的な業況悪化により、資金繰りに支障をきたしている小規模企業共済の契約者に対し、(独)中小企業基盤整備機構が2,000万円を限度として無利子で経営の安定を図るための事業資金を貸付ける制度(売上高が前年又は前々年同月比▲5%以上減少)

中小機構共済相談室(電話)050-5541-7171

・共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除

令和2年4月7日時点で契約者貸付を受けている方は、延滞利子を約定償還期日から1年間免除(約定償還期日が令和2年3月1日以降の借入れが対象)

・掛金の納付期限の延長等

希望により、①掛金の納付期限の延長、②掛金月額の減額のいずれかを選べる(最近1か月の売上高が前年又は前々年同月比▲5%以上減少)

中小機構共済相談室(電話)050-5541-7171

新型コロナウイルス感染症にかかる経営セーフティ共済の特例措置

・経営セーフティ共済とは、取引先の倒産時に、無担保・無保証人で掛金の最高10倍まで借入れできる制度

・特例措置1共済金の償還(返済)期日の繰下げ:申し出により6か月
・特例措置2一時貸付金の返済猶予:希望により6か月
・特例措置3掛金納付期限の延長等:(a)納付の掛け止め、(b)掛金月額の減額、(c)掛金納付期限の延長
各種申請様式・詳細中小機構HP
中小機構共済相談室(電話)050-5541-7171

日本政策投資銀行(DBJ)・商工中金による危機対応融資

日本政策投資銀行・商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者に対し、危機対応業務による資金繰り支援を実施(最近1か月の売上高が前年又は前々年同月比▲5%以上減少)

日本政策投資銀行相談窓口0120-598-600
商工組合中央金庫相談窓口0120ー542ー711
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