遺族年金はいくら受け取れる?

遺族年金とは?

亡くなった方に生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金です。

特に親族が亡くなった際は、多くの手続きが必要になることもあり、遺族年金の請求もれが発生しやすいとされています。

遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があり、亡くなられた方の年金の加入条件により、いずれかまたは両方の年金が支給されます。

遺族年金を受け取るには、亡くなられた方の年金の納付状況、遺族年金を受け取る方の年齢、優先順位などの条件が設けられています。

また、亡くなられた方によって生計が維持されていたかどうかが受給の判断になります。

遺族基礎年金

支給要件と支給対象者

亡くなった方が、国民年金に加入されており、受給要件を満たしている場合、亡くなられた方によって生計を維持されていた「子*のある配偶者」または「子*」が、遺族基礎年金を受け取ることができます。

(子*:結婚していないこと、18歳になった年度の3月31日を経過していないとこ、20歳未満で、障害等級1級または2級の障害の子)

国民年金(遺族基礎年金) 
支給要件被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること)
 ただし令和8年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。
対象者死亡した者によって生計を維持されていた、
(1)子のある配偶者 (2)子
子とは次の者に限ります
18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子
年金額
(令和2年4月分から)
781,700円+子の加算
子の加算 第1子・第2子 各 224,900円
第3子以降 各 75,000円
(注)子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、上記による年金額を子供の数で除した額。

遺族基礎年金でいくらもらえるの?

例えば、18歳未満の子供が3人いる場合は、年額で

781,700 + (224,900 x 2) + 75,000 = 1,306,500円

支給されます。

遺族基礎年金の請求

年金請求書

役所または、お近くの年金事務所、街角の年金相談センターの窓口に書類があります。

様式及び記入例もリンクを貼っていますので、確認ください。

請求時に必ず必要な書類

年金手帳提出できないときは、その理由書が必要
戸籍謄本(記載事項証明書)死亡者との続柄および請求者の氏名・生年月日の確認
受給権発生日以降で提出日から6ヶ月以内に交付されたもの
世帯全員の住民票の写し
(マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます)
死亡者との生計維持関係確認のため
死亡者の住民票の除票
(マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます)
世帯全員の住民票の写しに含まれている場合は不要
請求者の収入が確認できる書類
(マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます)
生計維持認定のため
所得証明書、課税(非課税)証明書、源泉徴収票 等
子の収入が確認できる書類
(マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます)
義務教育終了前は不要
高等学校等在学中の場合は在学証明書または学生証 等
市区町村長に提出した死亡診断書(死体検案書等)のコピーまたは死亡届の記載事項証明書死亡の事実(原因)および死亡年月日確認のため
受取先金融機関の通帳等(本人名義)カナ氏名、金融機関名、支店番号、口座番号が記載された部分を含む預金通帳またはキャッシュカード(写しも可)等
※請求書に金融機関の証明を受けた場合は添付不要。また、インターネット銀行での年金の受け取りについては、「年金Q&A インターネット銀行で年金の受け取りはできますか。」をご参照ください。
印鑑認印可

死亡の原因が第三者の行為の場合に必要な書類や、その他 状況によっては必要となる書類があります。

必ず、事前に日本年金機構のHPを確認してから申請してください。

遺族厚生年金

支給要件と支給対象者

厚生年金保険(遺族厚生年金) 
支給要件被保険者が死亡した時、または被保険者期間中の傷病がもとで、初診の日から5年以内に死亡したとき
老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。
1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。
対象者死亡した者によって生計を維持されていた、

子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)

※子のない30歳未満の妻は、5年間の有期給付となります。

※子のある配偶者、子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限る)は、遺族基礎年金も併せて受けられます。

遺族厚生年金でいくらもらえるの?

遺族厚生年金は、亡くなった方の収入によって受給金額が変わりますので、年金事務所などで確認することをおすすめします。

支給要件と支給対象者、年金額に関しては、日本年金機構のこちらのサイトをご確認ください。

請求時に必ず必要な書類

年金手帳提出できないときは、その理由書が必要
戸籍謄本(記載事項証明書)死亡者との続柄および請求者の氏名・生年月日の確認
受給権発生日以降で提出日から6ヶ月以内に交付されたもの
世帯全員の住民票の写し
(マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます)
死亡者との生計維持関係確認のため
死亡者の住民票の除票
(マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます)
世帯全員の住民票の写しに含まれている場合は不要
請求者の収入が確認できる書類
(マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます)
生計維持認定のため
所得証明書、課税(非課税)証明書、源泉徴収票 等
子の収入が確認できる書類
(マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます)
義務教育終了前は不要
高等学校等在学中の場合は在学証明書または学生証 等
市区町村長に提出した死亡診断書(死体検案書等)のコピーまたは死亡届の記載事項証明書死亡の事実(原因)および死亡年月日確認のため
受取先金融機関の通帳等(本人名義)カナ氏名、金融機関名、支店番号、口座番号が記載された部分を含む預金通帳またはキャッシュカード(写しも可)等
※請求書に金融機関の証明を受けた場合は添付不要。また、インターネット銀行での年金の受け取りについては、「年金Q&A インターネット銀行で年金の受け取りはできますか。」をご参照ください。
印鑑認印可

死亡の原因が第三者の行為の場合に必要な書類や、その他 状況によっては必要となる書類があります。

必ず、事前に日本年金機構のHPを確認してから申請してください。

まとめ

遺族基礎年金は、役所で手続きしましょう。

遺族厚生年金は、年金事務所で手続きしましょう。

期限なるべく早く(5年以内)
手続き先遺族基礎年金:役所
遺族厚生年金:年金事務所
手続きする人遺族などの対象者
必要な書類遺族基礎年金、遺族厚生年金とも上記の必要な書類を確認し持参しましょう

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