人が亡くなった時に受け取れるお金は?

身近な人が亡くなった時

悲しみにひたる間もなく葬儀の段取りや役所への手続きと大変忙しい時間を過ごすことになります。

当然、お金も必要になるでしょう。葬式代、火葬代、病院の支払いなど。。。

人が亡くなったときに受け取れるお金の多くは請求手続きが必要です。

ひとつづつ見ていきましょう。

生命保険金(死亡保険金)

亡くなった人が加入していた生命保険会社がわかる方は、電話などで保険会社に連絡しましょう。

もし、分からなければ、郵便物や銀行口座の引き落としなどで保険会社からのものを確認し、保険会社に電話で連絡します。

その後、保険会社から必要な書類が送られてきます。

保険金の請求に必要な書類として、

  1. 請求書
  2. 被保険者の住民票
  3. 受取人の戸籍妙本
  4. 受取人の印鑑証明
  5. 死亡診断書(死体検案書)
  6. 保険証券 など

が必要になります。

かけられていた生命保険の受取人が本人の場合や指定されていなかった場合は、その保険金は相続財産となります。

保険会社は、送られてきた書類を受付し、支払の可否を判断します。

書類に問題なければ、5日から10日程度で支払がなされます。(保険会社は、約款で支払期限を定めていますので、加入されていた保険で確認できます)

葬祭費、埋葬料

葬祭費とは?

亡くなった人が、国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者だったとき、その葬祭を行った方に支給されるお金です。

受け取れる金額は、地域によって異なりますので、役所に確認しましょう。

国民健康保険の場合は、5万から7万円程度です。(地域によって異なります)

後期高齢者医療制度に加入していた場合は、3万〜7万円です。(地域によって異なります)

埋葬料とは?

国民健康保険ではなく、社会保険(勤め先の健康保険組合)の被保険者だったときに支給されるものです。

受け取れる金額は、5万円ですが、会社が加入していた保険組合によっては埋葬料付加金などで、埋葬料とは別に少し上乗せされることもあります。

葬祭費、埋葬料の申請期限

葬祭費、埋葬料のどちらも葬儀の翌日から2年以内、埋葬した日の翌日から2年以内という期限がありますので、早めに申請してください。

高額療養費(高額医療費)の支給について

ひと月の医療費の自己負担限度額を超えた場合、その超過分を払い戻すという制度です。

亡くなった人の医療費が高額だった場合、払い戻しができるかも知れません。

詳細は、厚生労働省のHPで確認できます。

受け取れるお金は、年齢や所得によって異なりますので、下記の手続き先に連絡しましょう。

国民健康保険の場合:役所(故人が住んでいた市区町村役場)

健康保険(会社員など)の場合:加入していた健康保険組合

遺族年金

遺族年金も以前のブログで紹介しておりますので参照ください。

児童扶養手当

両親のどちらかが亡くなった場合、一人で子育てをしなければならなくなった時、児童扶養手当が支給されることがあります。

子どもが18歳になるまで支給されますが、所得の制限等の条件等があり、受け取れる金額も変わってきますので、役所に確認しましょう。

まとめ

家族の大黒柱の人が亡くなった場合、遺族の経済的な負担を軽減するために、いくつかの受け取れるお金があります。

生命保険金や公的な健康保険からの給付金などは、自動的に受け取れるものではなく、申請することで初めて受け取れるお金です。

人が亡くなって悲しみのどん底にいて何もする気が起きないという方もいるかと思いますが、前を向いて生きるしか残された道はありません。

もらえるお金はとっとともらいましょう。これから生きていかなくてはならないのですから。。。

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