ここまでできる「家族信託」

家族信託という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

あまりなじみがない人も多いと思います。

そもそも信託ってなに?

信託とは?

その言葉の通り、「信じて託す(たくす)こと」ですが、信託という名前で思いつくのは?

投資信託、信託銀行くらいでしょうか?

投資信託は、投資家(みなさん)から集めたお金を運用の専門家(ファンドマネージャ)に託して株式や債権などに投資・運用してもらうことです。

信託銀行は、一般的な銀行業務以外に「信託業務」と「併営業務」を行っている銀行です。

「信託業務」とは、他人の財産を自分の名義として預かり、さまざまな金融商品で運用しています。

「併営業務」とは、遺言書の保管や遺言執行業務などの相続関連や、証券代行、不動産の売買の仲介等になります。

家族信託とは

ざっくり言うと、信頼できる家族に自分の財産を管理・処分を任せる仕組みです。

自分が若くて元気な時は、あまり考えないかも知れませんが、歳をとってくるとこれからのことを考えますよね?

自分が認知症になったら・・・

自分が死んだあとの相続のこと・・・

家族同然のペットの面倒はどうなるのか・・・

自分が会社を経営していて後継者を決めておきたいとか・・・

自分がアパートを経営していて、自分に何かあったときも修繕などして続けて欲しい・・・

贈与税や相続税の対策をしておきたい・・・

などなど、結構柔軟に対応できるのが家族信託です。

家族信託の機能とメリット

遺言書ではできないことが家族信託ではできる

遺言書は書式や作成方法が決まっており厳密に書かないと無効になってしまう可能性があります。公正証書遺言であれば安心ですが、遺言書では実現できないことが家族信託でできるようになります。

例えば、先祖代々受け継いだ土地などがあり、自分と妻の間に子供がいない場合、自分が亡くなり、妻も亡くなった後は、受け継いだ土地は弟の子供に受け継いで欲しいといった場合など。(二次相続)

自分が認知症になった場合も財産の管理ができる

自分が認知症になると意思能力、判断能力がない状態になりますので、成年後見制度(法定後見、任意後見)を利用する場合がありますが、成年後見制度は、その本人のために、本人の財産を守ることが前提となるため、本人のための資産運用や老朽化した不動産を売ったり、建て替えたりはできません。

自分の配偶者が認知症になったときの対策も

自分の死後、妻が認知症になり判断能力がなくなったときも、妻は相続で財産をもらうかも知れませんが、生活費や介護施設などの手続きも心配になります。

その場合でも、自分の死後、「受益者」を妻にするとしておけば、妻の生活のために財産を利用することも可能です。

親の財産管理を柔軟にできる

高齢な親の財産管理が柔軟にできます。「委託者」と「受益者」を父親に、「受託者」を長男にして家族信託を契約します。不動産などの名義も長男(信託登記)にしておけば、老後の資産管理も安心して長男に任せられます。

自分の大切なペットの面倒も大丈夫

自分が元気なうちは、家族同然のペットの面倒は見られますが、もし、一人暮らしで、自分が面倒を見られない状態になった時、ペットの世話をしてくれる人の心当たりがあれば家族信託でカバーできます。

その他

中小企業のオーナー社長で後継者を決めている。

自社株の贈与税が心配だ。

自分が元気なうちに財産の分け方を決めておきたい。

自分たち夫婦に子供がいないが、財産相続については決めておきたい。

自己所有の不動産が共有になると争い事が起こるかもしれないと心配している。

などなど

家族信託は、その人にあった信託契約をすることが可能です。

また、家族信託は自分の持っている全ての財産を一つの契約にまとめる必要はなく、それぞれ異なる財産を分けて、2契約、3契約のように作成することも可能です。

まとめ

家族信託は、その人にあったもので設計することができ内容も柔軟に作成することが可能です。

遺言や成年後見制度と組み合わせて使うこともできますので、専門家に相談しながら作成されることをお勧めします。

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