個人事業主で起業する

個人事業主で開業する方法

開業する場合、「開業届を税務署に提出する」のみです。

どこの税務署に提出するかですが、自宅を事務所として開業する場合は、自分の住所の地域を管轄している税務署に提出すれば大丈夫です。

税務署の所在地の確認サイト

もう少し詳しく見てみましょう

屋号を決める

屋号*を決めましょう。(決めなくても良いのですが、気持ちの問題です)

*屋号とは、いわゆる会社名みたいなものです。自分の好きな屋号を決めておいた方が事業をしている気持ちになれるので良いかと。

「青色申告」か「白色申告」を決める

個人事業主として開業し、それなりの売り上げがでてくると、確定申告をすることになります。

確定申告は、1月から12月の1年間の売上や経費を翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をしなければなりません。

「青色申告」、「白色申告」ですが、青色申告承認申請書を出さなければ、自動的に白色申告になります。

青色、白色と2種類ありますが、青色申告の方が最大65万円の控除が認められており、節税効果を求めるのであれば「青色申告」を選択すべきでしょう。

「青色申告」のデメリットは、帳簿のつけ方が複雑で面倒臭いです。

白色申告は、簡単な収支内訳書のみ提出すればよく、確定申告も簡単です。

「青色申告」にしたいけど、帳簿のつけ方も分からないと言うことであれば、会計ソフトを活用しましょう。

有償ですが、面倒な複式簿記にも対応していますので、割と簡単に確定申告ができるようになっています。

会計ソフトの有名どころでは、

  1. freee
  2. マネーフォワード
  3. やよいの青色申告オンライン

のどれか好きなものを選んでおけば良いでしょう。

なお、青色申告承認申請書は、開業してから2ヶ月以内に提出となっていますので、青色申告を希望する方は早めに準備しましょう。

許認可が必要かの確認

飲食業、古物商、雀荘、風俗店、職業紹介業、労働者派遣業、ホテル、旅館等を営業する場合は、許認可が必要になります。

許認可等の確認を要する業種一覧表

基本、事業を始める本人が申請しますが、許認可に必要な書類も多く、自分では対応できない場合もあります。

そのような場合は、行政書士にお願いしましょう。

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